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ＮＰＯ支援のふるさと納税を活用して災害や感染症にいち早く対応

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特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（現公益社団法人Civic Force）は、NPOを指定して寄付ができる佐賀県のふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング（GCF））を活用して、2016年の熊本地震をはじめ、毎年のように起こる災害に民間の災害支援団体として、発災直後から捜索救助や医療支援、避難所支援などの活動を行ってきました。新型コロナウィルスの感染が拡大した2020年2月以降、災害に備えて備蓄していたマスク50万枚を病院や介護施設、保育所などへいち早くお届けしたほか、クラスターが発生した施設への医療チームの派遣や資機材の提供など様々な支援を実施しました。災害対応のための準備を新型の感染症に対しても活かすことができました。こうした支援活動に対し、GCFを通じて1,000万円を超える寄付が寄せられ、マスクを受け取った施設からは「職員一同、涙が出るほどうれしく感謝しております。」などたくさんのお礼のメッセージが寄せられました。
NPOは専門性を活かした緊急期の支援や、前例のない事態にも応える柔軟性のある支援が特徴です。行政、NPOがそれぞれの役割を担い、互いに協力しながら活動を行っていくことが、今後ますます重要になってくると考えています。Civic Forceでは、近年備蓄の強化や、避難所で感染症を予防するための個人用の衛生キットの開発など“備える“活動にも力を入れています。引き続き、災害が多発する九州において、佐賀県を拠点とした官民が連携する防災・災害対応の体制づくりに取り組みます。
補足：佐賀県NPO支援のふるさと納税は、自分が応援したい団体、関心がある分野の団体を選んで寄付することができます。Civic Forceでは被災地支援活動、災害に備えた官民連携のしくみづくりに役立てています。