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日本初！マッチングギフト方式での官民協働の新型コロナ対策基金

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新型コロナ禍により地域づくりや地域課題解決を支えるCSO(市民社会組織)も多大なダメージを受け支援が求められています。「官民協働型マッチングギフト方式による緊急支援制度」を「プロジェクト型ふるさと納税GCF」を原資として日本で初めて実現させました。佐賀県は「自発の地域づくり」を掲げ、県民やCSOは行政頼みではなく、地域課題にはCSOが自ら動き、その後押しを行政が行うことを理念としています。現在90団体以上のCSOが「佐賀県版ふるさと納税」を活用して、それぞれの地域課題解決にチャレンジしています。
コロナ禍で大変な状況のなか、佐賀県県民協働課の熱い想いを持った課長や職員の方々とコロナで大変な状況のなかCSOや地域のために何ができるだろうと日夜対話を重ねた結果、CSO等への被害調査や政策提言、そして制度設計など検討・対話を重ね、ふるさと納税GCFでの日本初の「佐賀支え愛基金（新型コロナウイルス感染症対策活動支援基金）」の創設と相談窓口及び伴走支援（相談対応・組織基盤強化・事業支援など）を県のコロナ対策のキャッチフレーズである「佐賀支え愛」を掲げて協働でいち早く実施できました。
「佐賀支え愛基金」等の立上げにより、助け合いの輪が拡がり、地域を支援したい寄附者や支援者の受け皿ができ、困難を抱えた県民や100団体を超える各分野のCSOへの支援活動が大きく停滞することなく持続可能となり、今後の支援活動の拡がりやアフターコロナへの「自発の地域づくり」と「共助社会の推進」の一助になっています。