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奈良県内連携自治体職員の奮闘　～コロナ禍における次年度への一歩～

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推薦者：一般社団法人広陵町産業総合振興機構　竹川 敏史

ふるさと納税二町村連携を実現させた広陵町職員杉本真之さんと曽爾村職員田合勇貴さんのお二人を紹介します。
奈良県広陵町と曽爾村は令和２年度に「特産品連携協定」を締結しました。これは商工振興や農業振興を中心とした相互交流を目的とした協定です。これを元に、「ふるさと納税共通返礼品」を杉本真之さんと田合勇貴さんのお二人が開発しました。

それぞれの良さを生かし、お互いの特産品の価値を高め、販路を広げるという協定の趣旨の中で、お二人の心には「特産品を世に広めたい」という意識が日に日に増していたようです。お互いの中間事業者は、大手ではなく地域内事業者であり、手続きや進め方の相談相手は誰もいませんでした。他にもシステムの問題や事業者調整など問題は山積みでした。しかし、お二人の思いは強く、実現に向けて邁進していく日々が半年以上も続くことになりました。

そしてついに、令和３年11月に開発が完了し、ふるさとチョイスに共通返礼品として３返礼品を登録することができました。結果的にコロナ禍は令和３年度も続くこととなり、令和２年度の協定締結をふるさと納税連携まで昇華させることで域内事業者の農業・商工振興に大きな影響を与えたお二人の成果は二町村にとって大きな財産となりました。これら３返礼品を軸に令和４年度には返礼品も拡大し、ふるさと納税という枠を超えた事業にも繋がっています、事業者からは本当に助かっているという言葉も出ています。コロナ禍においても、ふるさと納税制度を地域の事業者のためにしっかり活用してくださったお二人のご紹介でした。