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課題はチャンス！持続可能な地域をめざし地域一体で取り組むふるさと納税

自治体職員

佐藤 友和

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本市のふるさと納税事業は、寄附者対応のみを地元企業に委託し、それ以外の事業企画や返礼品開発、サイト管理等は、市職員自らが担い、これに返礼品協力事業者を加えた地域一体型の運用です。
これは、域内での経済循環を高めること、また、職員や事業者の成長を促し、将来に渡り地域の持続可能性を担保していくことも狙いで、ふるさと納税事業を本格的に開始した2015年から継続する姿勢です。
柔軟かつ迅速な事業展開にもつながるこの体制。2021年は、コロナ禍にあっての課題等に関して事業者と意見交換したところ、流通停滞が依然として増えている状況が確認できました。また、製造過程で生じる、いわゆる規格外品の取り扱いに苦慮していることも確認できました。
このことから、SDG‘ｓの視点を取り入れた『フードロス削減プロジェクト“コバヤシＢ印”』を立ち上げ、規格外品や消費期限の近づいたものを返礼品として世に出しました。
地域課題の解決という点と、特産品の消費に加え、社会的課題にも目を向けてもらうメッセージも込めています。
小林市のふるさと納税事業は、市場の拡大に反比例し、年々落ち込みを見せていました。このことから、2021年に課題の洗い出しや運用改善、フードロスプロジェクトなど予算をかけない取り組みを展開することで、前年比の2倍以上となる約14億の寄附獲得に至りました。
ふるさと納税は、地域活性化のツールです。これからも事業を通じた地域課題解決に努め、地域経済の活性化や、応援してくれる人を増やす取り組みを地域一体で進めていきます。

意気込み動画

審査員のコメント

株式会社ホルグ
代表取締役

加藤 年紀

一度ダウントレンドになったものを再び回復させることは簡単ではないと思います。その中で、フードロス等の社会課題解決などの視点も織り交ぜながら成果をあげられたことが素晴らしいと思います。