未来につながるまちづくり部門
東京都立川市
返礼品なしのガバメントクラウドファンディングにチャレンジ!
自治体職員
土屋 弘樹
本市のふるさと納税の状況ですが、令和4年度においては約7億円の影響額が生じており、本市においては今後もさらにふるさと納税による影響額は拡大していくと予測しています。
ふるさと納税において返礼品競争が激しくなる中で、本市には返礼品で人気なお肉があるわけでもない、海鮮もありません。返礼品で勝負しようとしても地方の自治体と比較しても正直厳しい部分があります。そのような状況の中で本市では、今年度の取り組みとして、新たな社会解決型寄附の使い道を構築するため、使い道をより具体的にプロジェクト化し、共感した方から寄附を募る返礼品なしのガバメントクラウドファンディングを試行実施しました。
今年度は、「孤独・孤立から子どもを守りたい。家でも学校でもない第3の居場所を立川市につくる」としてプロジェクト化しました。このプロジェクトは市内のNPO法人が子どもたちの居場所づくりの事業を行っており、さらに必要な財源を確保していくために本市も協力していくという施策を展開し、立川市内の子どもたちのみならず、立川市外の子どもたちの居場所、特に夜の居場所づくりを全国的にアピールするモデル事業にしたいと考えております。
今後も本市としては、返礼品競争だけでなく、ふるさと納税の本来の趣旨でもある、好きな地域あるいは、ふるさとを応援したいという方々の思いを形にしていくために、様々な社会解決型寄附の使い道を構築していきます。