自治体運営 未来のカタチ

加西市は三洋電機の創業地として知られ、協力工場として製造業が発展した。

現在は少子高齢化に伴い生産年齢人口は年々減少しており、自治体が自走する力の強化が目下の課題であるが、そのノウハウを持っている人材は少ない。そこで民間事業者との地域共創が必要不可欠であると考え、地域商社としてHarima Creative（以下HC）を誘致した。

HCは市内に拠点を設け在住スタッフ2名を中心に加西市内の返礼品開発、新たな収益を生み出す機会の創出に取り組んでいる。HCは加西市内に数多く存在する製造業を営む中小企業に着目した。しかしそのほとんどが三洋電機の協力工場として発展してきた背景もあり、主力商材は部品。オリジナル商品はほとんどなかった。そこで委託者主導型OEMの展開を目指し、扇風機や調理器具など「消費財」を幅広く取り扱う専門商社「山善（YAMAZEN）」を協力会社とした。HCがハブになり加西市の中小企業と山善を繋ぎ、中小企業の高い技術力と山善のマーケティング力を掛け合わせた、オリジナル商品の開発に取り組んでいる。

具体例として、市内事業者である千石（株）の特許技術であるグラファイトヒーターを活用した、電気ストーブを開発。今後は加西市内に存在する製造業事業者すべてを対象に商品開発を進めていき、ものづくりのまち加西の力を最大限に生かしながら、令和7年度の寄附額80億円を目指す。