鹿児島県 錦江町
ふるさと納税で創る、小さな町の希望あふれる未来
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2020年ふるさとチョイスアワードのテーマは「未来へツナグ」。
コロナ禍で地域課題が深刻化するなか、ふるさと納税を活用して未来を築いてほしい、という想いを込めました。
地域の未来を"つないでいく"役割を担う「自治体」「自治体職員」「事業者」それぞれにスポットライトを当て、今年は全3部門・13自治体が発表を行いました。
市民や寄付者を巻き込んだ独自のプロジェクトや、好循環を生む地道な発信活動、事業者と二人三脚で産業振興に取り組む自治体職員の姿など、熱意あふれる取り組みが次々と発表される中、特に多くの人の心を掴み感動させた取り組みとして、各部門の大賞が以下に決定しました。
アワードをご視聴いただいた皆様はいかがでしたでしょうか。
ご登壇いただいた方へのご声援は、これからの「未来へツナグ」力の源になります。
2020年は、合計71件の応募の中から13件のノミネートを決定し、ノミネートされた皆様の発表内容をもとに、審査員5名と視聴者による投票で各部門の大賞が決定しました。
子や孫のために希望あふれる未来を創る鹿児島県錦江町。全国で唯一、市民が寄付金の使い道を提案し決定する制度をもつ福井県坂井市で奮闘する小玉さん。新たな角度から商品の魅力を発信をする北海道北広島市の白水さん。獅子島を元気にしたいと、特産品を使った商品開発やレジャーの提案をする鹿児島県長島町「島のごちそう」。
「未来へツナグ」熱い取り組みが大賞に輝きました。
熱い想いで地域貢献に取り組み、ふるさと納税の使い道によって、まちに変化を起こした「自治体職員」を表彰する賞です。
自治体職員賞の中で、主体的に地域貢献にチャレンジしようとする「若手職員」を表彰する賞です。
ふるさと納税の取り組みによって、地域産品の価値を高めたり、地域経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献した「事業者」を表彰する賞です。
地域の未来をツナグ「ふるさと納税」を支える自治体・自治体職員・事業者の熱い想いが集まっています。
2020年は、ふるさと納税を投資的に活用し、未来につながるまちづくりを行っている自治体を表彰する「ベストインベストメント賞」、熱い想いで地域貢献に取り組み、ふるさと納税の使い道によってまちに変化を起こした自治体職員を表彰する「チョイス自治体職員大賞」、その中でも主体的に地域貢献にチャレンジしようとする若手職員を表彰する「自治体職員新人賞(U30)」、ふるさと納税の取り組みによって地域産品の価値を高めたり、地域経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献した事業者を表彰する「チョイス事業者大賞」がエントリーの中から選ばれます。
合計71件の応募の中から、各賞へのノミネートが決定しました!
ノミネートされた自治体・自治体職員・事業者の皆様には、アワード当日にプレゼンテーションを行っていただき、審査員と視聴者による投票で受賞が決まります。
ふるさと納税を投資的に活用し、未来につながるまちづくりを行っている「自治体」を表彰する賞です。
部門大賞
ノミネート
ノミネート
熱い想いで地域貢献に取り組み、ふるさと納税の使い道によって、まちに変化を起こした「自治体職員」を表彰する賞です。
ノミネート
ノミネート
部門大賞
自治体職員賞の中で、主体的に地域貢献にチャレンジしようとする「若手職員」を表彰する賞です。
ノミネート
部門大賞
ノミネート
ふるさと納税の取り組みによって、地域産品の価値を高めたり、地域経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献した「事業者」を表彰する賞です。
2020年のエントリー数は3部門合計で71件!
多くの自治体、自治体職員、事業者のみなさんがどのような想いで
ふるさと納税に取り組んでいるのかがわかります。
みなさんの熱い想いによるエントリーをチェック!
まち再生事業家
木下 斉
1982年東京生まれ。
早稲田大学高等学院在学中に全国商店街合同出資会社の社長就任。
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。
熊本、札幌、愛知などで補助金に頼らぬ稼ぐ地域再生事業会社への設立支援や投資を行うと共に、政策立案、事業連携を目的にした一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事。
2015年から都市経営プロフェッショナルスクールを東北芸術工科大学等と開校、300名以上の修了生を輩出、100以上の事業に繋がっている。
株式会社ホルグ
代表取締役
加藤 年紀
株式会社ホルグ代表取締役。
「地方自治体を応援するメディア」「地方公務員アワード」「地方公務員オンラインサロン」等を運営。
著書「なぜ、彼らはお役所仕事を変えられたのか?(咢堂ブックオブザイヤー2019受賞)」。
株式会社LIFULLインドネシア子会社COO/取締役(H24~28)。
三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(H30)。
株式会社WHERE
代表取締役
平林 和樹
ヤフー株式会社に入社し全社MVP、特許取得。
退職後、カナダ留学/フリーのITコンサルティング/株式会社CRAZYを経て、株式会社WHEREを創業。
地域コミュニティメディアLOCAL LETTERは約2万人の会員規模まで成長。
地域経済を動かす起業家のためのサミット、SUMMIT by WHEREを立ち上げ、初回にも関わらず登壇者50名以上、参加者数700人以上で官民連携を促進。
関係性0から4年で40以上の自治体と取引を実現し、古民家をリノベした体験型民泊施設を運営など多岐に渡る事業展開をしている。
株式会社トラストバンク
創業者
須永 珠代
2012年4月にトラストバンクを設立し、 同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を立ち上げる。
地域に「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を循環させるには どうしたらよいかを考え、「お金」が直接地域に動くふるさと納税に着目。
ふるさと納税を通じた地域支援のため、全国の自治体を訪問し、お礼の品の開発提案から観光誘致提案、資金調達支援等を行う。
2014年1月より、日本初となる「ふるさと納税全国セミナー」を全国100か所以上で実施。 述べ 5,000名以上がセミナーに参加。
2015年12月、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー 2016」大賞受賞。
株式会社トラストバンク
代表取締役
川村 憲一
食品専門商社を経て、東証一部上場企業のコンサルティング会社にて、地方活性化に向けた中小企業の新規ビジネス(小売店や飲食店)の立ち上げからブランドマネジメント、人財開発(採用・教育)に従事。その後、大手EC企業のマネジメント職を経て、自らコンサルティング会社を設立。2016年3月よりトラストバンクに参画。2019年4月執行役員、同年10月取締役。2020年1月より現職。